テレワーク・デイ

7月23日はテレワーク・デイです

テレワーク・デイ

2017年から、政府は働き方改革の一環で2020年東京オリンピックの開会式の7月24日を、「テレワーク・デイ」としました。この日は、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けた活動を改革すべく職場は時間や場所に縛られず、どこでも仕事ができる働き方を推進するための国民運動です。ちなみに東京オリンピックの開会式は、新型コロナ感染拡大を防止するために2021年7月23日に変更されました。

テレワーク

テレワークとは、簡単に言うと情報通信技術(ICT)を活用して場所や時間に縛られない働き方のことを指します。またテレワークは、働く場所「在宅勤務」や「モバイルワーク、サテライトオフィス(企業の本拠地などから離れた場所に設置する小規模なオフィス)」や「コワーキングスペース」(場所の縛りがない環境で働いている人たちが使用する共有スペース)などの施設利用型テレワーク、リゾート地で行うワーケーションも含めた総称をテレワークといいます。

「テレワーク・デイ」実施の効果

2017年に「テレワーク・デイ」を実施した7月24日は、約950団体(6万3000人)、2018年は7月23日~27日の5日間実施で1682団体(30万人以上)が参加しています。そして、2019年は7月22日~9月6日までの約1か月を「テレワーク・デイズ2019」としたテレワークを行う事を一斉に呼びかけ、それに2887団体(約68万人)が参加したそうです。今回、この「テレワーク・デイ」の実施によるテレワークの有効活用で「介護が必要な家族がいる社員」や「育児を抱える社員」、さらには通勤時間帯の移動が困難な高齢者や身体障がい者などの活躍も可能になります。働く時間や場所については、個人の判断を尊重し決定権を与えると、より多様な労働者を有効に活用できる効果があります。

テレワークのデメリット

これまでテレワークのメリットを紹介しましたが、そもそもテレワークを勧めることができない業種はたくさん存在します。例えば、工場などの生産工程で特殊な機械や大型機材などが必要な職種、介護職や看護職などは、実際に患者や使用者と接することが重要な任務となる現場での作業が必要な業種、清掃業や修理業など、お客様と実際に会って現場で行わなければならないサービス業などがこれです。そしてもう1つ、テレワークをするにあたり、会社の重要な秘密書類を自宅に持ち帰る場合のセキュリティ上の危険性です。また、自宅で仕事をしている時間の残業代や労働時間の管理が非常に困難でしょう。

テレワークによる人流抑制

昨年2020年から今年2021年にかけて、新型コロナウイルス感染拡大防止のために、政府は人流を抑制するために様々な対策を行ってきたようです。その中の1つがこの「テレワーク」の徹底です。「テレワーク・デイ」が制定された当初は、まだこの施策に踏み出す企業は少なかったようですが、政府が今回「出勤者数の削減(テレワーク等の徹底)について」などを呼びかけ、「テレワーク」を行う企業は急激に増えたものと思われます。こうして、きっかけはどうであれ、今後はさらに世界規模で広がるネット社会に後れを取らないような、いや、これまで以上の体制を作られていくことを期待しています。