1月28日はデータ・プライバシーの日です
1月28日は、EUで2007年に提唱されアメリカやカナダ、さらにはヨーロッパ27ヵ国の公的機関や企業が翌2008年から参加し、実施しています。欧州では「データ保護の日」（Data Privacy Day）と呼ばれています。この日は、データやプライバシーの守秘、保護に関する意識を目覚めさせるための日です。この日を中心に、プライバシー教育論文の発表や展示会などの記念イベントが開催されています。
参考サイト
各国のデータ・プライバシー法情報
URL：https://world-privacy-watch.com/
データ・プライバシーのコンサルティング会社テクニカ・ゼン株式会社
データプライバシーの日での活動
「データプライバシーの日」の活動は、アメリカとカナダで2007年の秋にティーンエージャー向けの教育活動として始まり、アメリカで当時フェイスブックが全米にまだ広まったばかりであり、ソーシャル・ネットワークへの参加が拡大が始まったばかりの時期でした。しかし、ソーシャル・ネットワーキング・サイト(SNS)の人気はあったのですが、オンライン上でプライバシーを守る方法に関しての意識やティーンエージャー向け『13歳から19歳までの少年少女』の情報はあまりないのが実情でした。その後もSNSの人気は急上昇により、ティーンエージャー向けへの情報も大幅に拡大しています。
プライバシーの意識が加速
2016年1月の開催時には、既に世界で約8億人が「データプライバシーの日」にインターネットなどを通してアクションを起こすなど関わりが深まっています。この参画者の増加について、SNSやblogなどが世界的に普及したことに寄与するところが大きいといわれています。ちなみに日本でも「Data Privacy Day Japan」が存在し、たくさんの企業が賛同しています。
現在までの取り組み
現在まで欧米の主な取り組みで、プライバシーの保護を日常的に意識や議論や、行動に取り入れるために大学での講義や研究論文の発表により、プライバシーに関する意見を公開しながら討論を行っています。また学会の開催、セキュリティ対策ソフトウェアや関連サービスを開発・提供している事業者による技術の公開、オンラインの学習、ネットショッピングなどで守るプライバシー保護に関するビジネスに関する討論や決定をする会が行われます。その中で消費者のプライバシー保護のため、州や連邦などの法や規則などの紹介し、プライバシーの日に関する各州の声明などが発表されます。
プライバシーは正しく保護されるべき
現在、国によっては個人の情報を政府が管理して、ネットワークや全国各地に監視カメラを設けてそれぞれ個人の行動を監視して犯罪を防止し、秩序を守らせるという地域もあるようです。しかし、個人のデータが正しく保護されないと、その情報を犯罪行為に利用する輩が現れるため極めて危険なことです。日本でもマイナンバーカードなどが登場して、この問題が取り上げられ、ネットワークやコンピューターに慣れない特に地方のスタッフが未だに右往左往している始末です。今後も色々と議論して、どこまでプライバシーが守られるか、ネットワークシステムを使い熟せるか、信頼のおける管理体制を構築できるかが永遠の課題になりそうですね。