ロックダウン(首都封鎖)実施前に、取るべき対策とは！？

都知事が新型コロナウイルスの感染者の急増により、危機感を表明されロックダウンの実施を示唆。もしそうなった場合にどう対策を取るべきかを考えてみたいと思います。

ロックダウン(首都封鎖)実施の経緯は

今年3月25日、東京都知事が週末に不要不急の外出自粛を都民に要請。ここ数日の間、都内の感染者が急増したことで、小池百合子知事は「このままの推移で感染者が増え続けば、ロックダウンが実施される恐れがある」と強い口調で危機感を表明しました。

東京都以外の隣接する周辺にある県、不要不急の外出自粛を呼びかける

都が不要不急の外出自粛要請をした後の26日、「神奈川」「埼玉」「千葉」「山梨県」の知事も不要不急の外出自粛を呼びかけています。今後、感染者の急激な増加、またロックダウンを回避するため、連携をもって断固たる決意で対策進めていくことを、住民や企業の協力を求めているとのことです。

ロックダウンが実施されると、実際にどうなるのか？

海外では、「アメリカ」「イギリス」「イタリア」「スペイン」「中国」などの国々が既にロックダウンが実施されています。そして、外出禁止令の対象人口は全世界で30億人を超えているそうです。これは世界の人口に対し、およそ3分の1の割合になります。

仮に東京でロックダウンが実施された場合にどうなるのか！？

東京都の公式Webサイトによると、1日の東京への流入人数⇒約290万6000名。JR の公式Webサイトによると、東海道新幹線による東京品川駅の1日乗降人数⇒27万5000名。羽田空港のWebサイトによると、羽田空港1日平均旅客数⇒23万3000人。まず、実際にこれだけの人の移動を制限が可能なのかも疑問となってきます。そしてこの後の経済的な影響も大打撃となるでしょう。

生活にどう影響を与える？

海外で実施されているロックダウンは、生活するために不可欠なスーパーや病院、薬局などは営業は行われています。しかし他のサービス業は中止するケースが多いとのことです。また、厳しい外出禁止令の影響により、企業はテレワークなどの在宅勤務が中心となります。日本では、外出の禁止令「外出したら罰金」などという厳しい措置を行うことは法律上難しいとのことです。ですが、こういった海外のロックダウンのケースを参考に考えると日本でロックダウンが生活にどう影響を与えるかがよく理解ができます。

具体的な4つの対策案

在宅勤務が行えるよう整備

東京都知事ができる限りの在宅勤務を要請。テレワーク等、ITを取り入れた新たなビジネススタイルへと転換することを求めらています。そこで東京都や政府もそれに対する改善対策が発表されています。

厚生労働省　時間外労働等改善助成金

新型コロナウイルス感染拡大防止に対する企業の事業継続対策としてテレワークが可能な環境を整える中小企業に対し、導入に必要な機器やソフトウェアに掛かる経費は助成する。

サロン系サービスはECサイト制作を検討

テレワークが不可能な業種は、どのように外出自粛などによる難局を乗り越えていけるかが問題です。美容室などのサービス業は、お客が来店することではじめて商売が成り立つのですが、オンラインショップを制作して顧客とのつながりを保ちます。この場合は、小規模事業持続化補助金を利用することで可能となるでしょう。

飲食店は宅配サービスの充実を目指します

この業種は、既に消費税の増税による影響を受けていて、その対策は取られ全国に広がっていますが、追い打ちをかけるように新型コロナウイルス感染による自粛ムードで外食が避けられ、テイクアウトや宅配などの業者に託すといった傾向がチラホラと見え始めています。今後、外出自粛などの要請が実施されるとなると、飲食店は更なる大きな打撃を受けることが懸念されます。

閉鎖されたときの資金繰りなど、融資の準備

外出自粛や営業中止などを政府が要請することにより、売上減少で資金繰りに支障が出た場合、中小企業や小規模事業者向けの緊急融資制度の活用の検討が必要があります。したがって、政府は強力な資金繰り対策として、さまざまな金融措置を行っていくとのこと。

まとめ

今回はロックダウンや外出自粛規制などが実施された場合に、どのような準備が必要となるかを紹介しました。未知の感染病は先が見えなく大変な局面ですが、政府が出される給付金などの補助制度を有効利用をして、この難局を国民全員で力を合わせて一緒に乗り越えていきましょう。

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