3月23日は世界気象デーです
1950年の3月23日、世界気象機関条約が発効してWMOが発足しました。その翌年、気象学（気象と気候）や水文学などに関連し、地球物理学の分野から国際連合の専門機関として登録されています。そして、1960年に世界気象機関（WMO）が発足10周年を記念してこの日を記念日として制定しました。
世界気象機関条約
「世界の気象業務を「調整」「標準化」「改善」して、同時に各国から気象情報を交換を奨励し、人類の活動に資する」ために1947年9月にワシントンD.C.で国際気象台長会議が開かれました。そこで、この世界気象機関条約が採択されています。
ジュネーブの機関で活躍する日本の役割
日本の気象庁は、北西太平洋で発生する台風の予測情報を関係国に提供する役割を担っています。WMOは、このような国際協力の枠組みをつくっています。またWMO事務局では、天気予報または予測等の実務は行っていません。各国の気象機関や水文機関（日本は「気象庁」「国土交通省水管理」「国土保全局」）の業務支援を行い、国際協力の取り決めを行う調整を行っています。
2021年のテーマ
今年のテーマは、「海洋と私たちの気候・天気」。このテーマは、国連の「持続可能な開発のための海洋科学の10年」の開始を記念して決められています。海洋は、人間の行動など地球上に存在する生物の営みによって排出された二酸化炭素の約3割を吸収し、大量の熱を蓄えます。
日本も協力して早めに災害を予測
それにゆえに、今回は気候変動や台風等を含む日々の天候を監視する中で、気象予測のキーとなる海洋の状況を把握することを強調しています。そして、日本も気象衛星ひまわりなど技術力を結集して我々暮らす地球の状況を把握して、早めに災害を予測して安全に住めるように協力をして欲しいと思います。